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育休や時短だけでない、女性が働き続けるための支援策とは

 育休や時短だけでない、女性が働き続けるための支援策とは

結婚や出産後も女性が働き続けられるように、育休取得や時短勤務制度導入を推進する企業が増えています。「短時間勤務可能」と求人に記載すると優秀な女性が殺到するという声も企業の採用担当者からはよくお聞きします。

支援策が就業意欲を落とすこともある

けれども、制度導入が女性従業員の就業意欲を低下させることもあるのも事実です。現実に、ワーキングマザーの転職やフリーランス転向の現場では「現在の職場ではやりがいがなくなった」という声が多いからです。女性が働き続けられる職場づくりのヒントを現役キャリアカウンセラーがお伝えします。

 

多様なニーズを把握するヒアリング

女性従業員の結婚、出産時、「家庭との両立がしやすいように、負担が少ない仕事に変更」「短時間勤務に変更」を打診していませんか?

今は、男性が育休取得をしたり家事をメインで担当したり、外部の家事サービスを利用して仕事との両立を考える方も増えています。また、「子供た小さいうちは周囲に預けてバリバリ働き、小学生になったらペースを落としたい」等と考えるケースもあります。すなわち、女性のだれもが負担の少ない仕事への転換や、時短勤務の導入を望んでいるわけではないということです。

個別にヒアリングする必要があるのです。

 

制約があっても働き続けられる仕組み作り

クライアントとの商談の時間に間に合わないし、メンバーのマネジメントができないだろうと考えて、「責任ある仕事を任せること」を躊躇していませんか?
仕事のやり方自体を見直してみてはいかがでしょうか。商談の時間、夕方である必要ありますか?メンバーにつきっきりでないとマネジメントは難しいでしょうか?

2017年は大介護緒時代の始まりといわれています。団塊の世代が70代に入り、親の介護で働く時間や場所に制約がある人材が増えているのです。介護は性別、既婚未婚問わず誰にでも可能性があります。それらを踏まえて、「短時間勤務でも仕事が回る仕組み」に少しずつシフトしていきましょう。
ある企業では、担当者が16時までの勤務であることをクライアントにも公表し「打ち合わせはそれまでにお願いしたい」と依頼しています。
社内ミーティングを日中に行う等仕事のやり方も変える企業もあります。働き方改革の推進になるかもしれません。

 

個別の課題を解消する環境を整備する

個別のニーズをヒアリングし、制約があっても働き続けられる仕組みを作ったとしても、人によっては突発的に仕事を辞めたいと申し出てくるかもしれません。子供のしつけ、親の病状、持病と仕事との両立でストレスがたまり、突発的に責務から降りたくなったり仕事を辞めたくなる瞬間は何度でも起きるからです。

それらを予防するためには、外部の研修や個別のカウンセリングなどを利用して、個人の課題を解消し仕事に前向きに迎えるように整えていくことが必要です。

専門家としてワークショップや個別相談を実施しています。

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