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婦人科疾患で6兆円の損失?!女性のキャリア継続策とは【人事の豆知識】

婦人科疾患で6兆円の損失?!女性のキャリア継続策とは

近年話題に上ることが増えた、「婦人科疾患とキャリアの両立」。不妊治療のための休暇や時短制度の策定、更年期について知識を深めるセミナーを実施等、企業の取り組みも始まっています。働く側の本音を知るカウンセラーが背景と今後の対処法について解説します。

 

■婦人科疾患を持ちながら働く女性の実際

日本医療政策機構の調査によると、婦人科疾患を抱える働く女性の年間の損失は、6.73兆円にもなるそうです。(働く女性2474万人×疾患率17.1%、医療費と労働損失の合計)
日本の防衛費が年間5兆円であることを考えるといかに大きい金額なのかがわかります。
日本医療政策機構「働く女性の健康増進に関する調査結果」より
人材ビジネス業界の営業担当だった時に、「婦人科疾患で退職する女性が多くて困っている。採用時に疾患の有無を確認してほしい」と注意をうけたことがあります。けれども、それは本人だけの問題なのでしょうか?

 

■婦人科疾患を引き起こす要因とは

疾患率17.1%となると、5人に1人が何かしら患っているという結果です。なるべく排除するというよりも、未然に防ぐことも大切なのではないでしょうか。頑張り屋の女性ほど、身体に違和感を感じても仕事優先で働き続け、悪くなってから病名が判明するということも少なくありません。
職場でも、「何も言わないから」「子供もまだいないから」等の理由で、仕事の負荷を増やしているかもしれないのです。このままでは自分が体調を崩してしまうから転職を考えたい、と人材が離れていってしまっては
企業にとっても大きな損失になります。

 

■人事として取り組む施策とは

男女向けにキャリアとライフデザインの研修を実施する、相談場所へリファーするなど働きかけていく必要もあると思います。
キャリアカウンセリングの現場では、転職やキャリアアップの中で、婦人科疾患との両立相談をお受けすることもよくあります。現在の働き方や仕事の選び方に課題はないかどうか、心と体を休める時間を取っているかなどをお聞きし、具体的にアドバイスすると「現職継続」を選ぶケースも少なくありません。一方で、相談する場がなく突発的に退職してしまったという方にお会いすることもありました。

継続就業を促すためにも、相談の場を設定することは効果的なのです。
企業の福利厚生サービスとして、人材育成の一環として、従業員のメンターサービスを実施しています。

 

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