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定時が存在しない、その背景とは【長時間労働改善のために】

定時が存在しない、その背景とは【長時間労働改善のために】

長時間労働の背景には、環境的要因と個人的要因があります。日々、働く方々の相談に乗るだけでなく、企業の職場環境改善も担当した経験から詳しく説明していきましょう。

 

《環境的要因》

18時スタート、19時スタートの会議が当然のように設定され、今日中の仕事が夕方に依頼される、一日7.8時間では到底終わらない量を振り分けられている、そうして、それらをこなせるかどうかで評価される環境の場合、問題は、「こなせるかどうか」に重要視され、業務のやり方を変えることや分担を変えることを議論する場がないということです。

その根は根深く、昭和の時代にこのやり方で成長してきたからと、慣習的にただ残っている場合もありますし、無計画に仕事を依頼し、受注するクライアントとの関係が意味もなく残っている場合もあります。サービス業、マスコミ業、官公庁等は従来からその傾向が強くありました。さらに、インターネットの発達や顧客のニーズの多様化に応える風潮が高まり「瞬時に対応」を求められる社会になったことも悪影響を及ぼしているように感じられます。

 

「営業を終了いたしました。明日〇時以降にご連絡ください」と留守番電話や問合せメールのメッセージに入れている企業はどの程度あるのでしょうか?

昭和の滅私奉公型の働き方とインターネット時代の常に反応を求められる動き方が悪い意味で統合されて、もはや定時が存在しなくなっている、そのような背景もあるのではないでしょうか。

 

対外的に、定時以降は翌日の対応になることをアナウンスし、企業として信念をもった強い姿勢を持つ必要もあるのです。そもそも、定時に業務が終わらないとしたら、業務フローや人員配置、一人一人の仕事のやり方に課題があるはずです。シフト制勤務の場合は、確実に人員を配置しましょう。配置ができない場合はその時間帯は営業しないという決断も必要です。

 

《個人的要因》

都庁で20時退庁を原則とするがニュースとなりましたが、企業や他自治体でも数年前からそのような施策は進んでいます。

残業をする場合は上司の許可が必要、部下の残業が多すぎる場合は上司へ人事から注意が入り見直しを求められる、ある時間になるとエアコンや電気が一斉にオフになる、等が行われているのです。

企業にとって、残業を見直すことはコスト削減につながり、社員の健康維持や生産性向上ための施策であり、かつ、企業イメージの向上にもつながる重要課題の一つなのです。

それでも頑として「残業を続けてしまう」人材も存在します。生活のすべてを仕事に打ち込み、とても真面目な人柄の方が多いのが現状です。

長時間働くことで自分の存在意義を確かめることができているので、禁止されても止まらないのです。言い換えると、残業を減らした場合の他の居場所がまた確保できていないとも言えます。

 

その場合は、仕事だけでなくプライベートも含めた自己実現を促していくことが必要です。20代であれば結婚・出産の時期を考えるライフデザイン、30代以降であれば、自己分析を再度促し、昔やりたかったことを思い出しチャレンジを応援する働きかけなどです。外部のワークショップやキャリアカウンセリングを利用する方法もあります。

 

私も専門家として現場のヒアリング、環境改善のご提案のご相談に乗っています。

 

【参考コラム】

心と体のバランスを保つために【長時間労働の環境改善について】

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